景況感はやや悪化、最大の経営課題は人材の確保・維持
4割の企業が消費税8％でマイナス影響
GEキャピタル（東京都港区）と株式会社日経リサーチ（東京都千代田区）は、日本の中堅企業に関する共同調査「中堅企業調査」を実施し、その結果を発表しました。
「中堅企業調査」は年間売上高10億~1,000億円の企業を中堅企業と定義し、その経営者や経営幹部を対象に実施する調査です。第1回調査は2014年3月に実施、結果は5月に公表しました。今回は第1回の半年後にあたる2014年9月に実施した第2回調査です。第1回と同じく、調査報告書にはGEキャピタルが米国で実施した調査結果を用いた日米比較も含まれます。
日本の中堅企業は企業数では日本企業全体の約2％に過ぎないものの、従業員総数の約2割、総売上高の約4割を占めるなど、経済を支える重要な担い手です。「中堅企業調査」は、これら企業の経営者の景況感や経営課題を確認するほか、その存在と役割の重要性を広く知らしめ、中堅企業全体の底上げを図ることを目的としています。
調査報告書の要旨は以下の通りです。
詳細は添付をご覧ください。
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