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Press Release

日本GE、「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を受賞 世界175か国、30万人が働くGE 成果につなげるダイバーシティ

March 18, 2015

日本GE(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷昭彦)は、性別や国籍に関わらず誰もが働きやすい職場環境を実現し、業務能力が平等に評価される仕組みによってビジネスの成長を促進させたことが評価され、この度、「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」*(経済産業大臣表彰)に選出されました。
ダイバーシティ経営企業100選

GEは、トーマス・エジソンによって1878年に創業されて以来、時代の変化に先駆け戦略を進化させつつも常にイノベーションに注力してまいりました。ジェフ・イメルト会長兼CEOは「ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、成長を可能にする戦略の一つ」と位置付け、グローバル規模でダイバーシティを推進しています。

イノベーションと成果につなげるGEのダイバーシティに評価をいただきました
イノベーションと成果につなげるGEのダイバーシティ今回の「ダイバーシティ経営企業100選」では最高財務責任者(CFO)に抜擢された女性役員が社内プロセスを簡略化し、生産性を毎年15%以上上昇させることで純利益の向上に寄与した事例や、インド出身のクオリティ部門部長が自動車リース事業部の見積もり作成プロセスの見直しを主導し、全体にかかる工程を75%短縮し効率化と顧客満足度の向上に繋げた事例などが評価され受賞いたしました。日本GEの「ダイバーシティ経営」は以下のような具体的な取り組みを通じ、社員一人ひとりがイキイキと活躍できる環境を整え、事業の成長および成果につなげているのが特徴です。

日本GEにおけるダイバーシティ経営のための具体的取り組み
1.人材育成と研修制度の充実
業務能力が平等に評価されるグローバルな人事評価GEはダイバーシティ経営を支える人材の育成に力を入れています。「次世代リーダー育成プログラム」は過去10年間で日本人女性社員140名以上がプログラムを終了、そのうち20名が役員・本部長・部長クラスで活躍しています。さらに日本では女性社員のキャリア育成により力を入れるために「キャリア開発支援プログラム」と「部長クラス育成研修」により、日本における管理職の女性比率は本部長・役員相当職で2014年27%となっています。
 


2.業務能力が平等に評価されるグローバルな人事評価
業務能力が平等に評価されるグローバルな人事評価全社的視野からどの部門にどのような人材がいるかをグローバルで把握し、社員一人ひとりのキャリアパスを考慮しながら最適な人材配置を実施します。その一例としてGEの金融部門では経営チームに優秀な女性社員と外国人社員を登用し、チームの女性と外国人比率を30%以上に向上させました。
 


3.多様な働き方に対応する制度
多様な働き方に対応する制度独自のフレックス勤務や、時間や場所の制約なく柔軟に働けるリモート勤務(在宅を含む)を組み合わせた制度を導入するとともに、産前産後や育児、看護・介護など各種の休暇制度を充実させて、社員一人ひとりに合った多様な働き方を提示することにより最大のパフォーマンスを引き出しています。


4.社内コミュニティによる意識向上
社内コミュニティによる意識向上せっかくの制度が利用しにくい職場環境や、かけ声だけのダイバーシティで終わらないための社内コミュニティ形成を支援しています。このコミュニティはダイバーシティ経営を全社的に加速するための中核を担っています。具体的には、女性のキャリアや管理職の育成をサポートする「ウィメンズ・ネットワーク」や、「障がい」について学び「心のバリアフリー」実現を目指した「バリアフリー・ネットワーク」、「GLBTA(ゲイ・レズビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダー・アンド・アライズ)」などが活動しています。

注)「ダイバーシティ経営企業100選」とは、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用してイノベーションを生み出し、価値創造につなげるという優れた「ダイバーシティ経営」をおこなっている企業を経済産業省が表彰するものです。3年目を迎えた平成26年度は167社が応募し、そのうち52社が「ダイバーシティ経営企業100選」として選定されました。

GEについて
GEは創造力あふれる方法で世界をより良くする企業です。GEはハードウェアとソフトウェアを融合することで、お客様とともに電力供給や運輸、インフラ構築や医療、 金融に関わるソリューションを提供し、こうした産業に新たな時代を生み出します。
日本におけるGEの活動については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧ください。

※日本GEでは、オンライン・マガジン「GE Reports Japan」を発行しています。このオンライン・マガジンは、グローバルな企業間競争や先進技術、企業経営や人材開発などに関心のある日本のビジネスパーソンを対象に、イノベーションと科学技術の動向、企業の競争力強化、世界と日本の重要課題 に関する新しい視点をご提供します。
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