GEヘルスケア・ジャパン、AEO制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得

 
 

医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー、GEヘルスケア・ジャパン株式会社(本社:東京都日野市、社長:川上潤)は2013年6月11日付けで特定輸出申告制度に基づいた「特定輸出者」の承認を東京税関から取得し、本日6月20日の授与式において「特定輸出者承認通知書」を受領しました。

AEO(Authorized Economic Operator)制度とは、貿易のセキュリティの確保と円滑化を両立させることが国際物流における大きな課題となっている中、税関長が貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制が整備された事業者を承認し、通関手続きの簡素化や迅速化等のベネフィットを与えるもので、世界税関機構(WCO)が整備している国際標準に則った制度です。

この度、「特定輸出者」としてGEヘルスケア・ジャパンの日野工場で製造する全製品を対象に 保税地域に搬入することなく輸出許可を受けることができるようになりました。 また、税関による審査・検査フローが簡略化されるようになるため、輸出貨物の迅速かつ円滑な搬送が可能となります。

GEヘルスケア・ジャパンでは今後、特定輸出申告制度を利用し、より一層の製品搬送の効率化に努め、お客様への納期遵守を始めとしたサービス向上を図ります。また、セキュリティ管理とコンプライアンス管理を更に強化し、法令を遵守した貿易推進に努めていきます。

AEO制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得

GEヘルスケア・ジャパン株式会社は、CT(コンピューター断層撮影装置)や MR(磁気共鳴断層撮影装置)などの医療用画像診断装置やヘルスケアITをはじめ、メディカル・ダイアグノスティクス(体内診断薬)や生体情報モニターから、創薬、バイオ医薬品、ならびに医療機関の経営支援に至るまで、幅広い分野にわたる専門性を生かし、次世代の患者ケアをデザインする先端的な医療技術ならびに医療サービスを提供しています。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のヘルスケア事業部門であるGEヘルスケアの日本での中核拠点として、現在GEが全世界で推進している「ヘルシーマジネーション」戦略にもとづき、医療コストの削減、医療アクセスの拡大、ならびに医療の質の向上を実現する革新的な製品やサービスの開発を継続しています。GE横河メディカルシステムとGEヘルスケア バイオサイエンスが2009年8月1日付で事業統合し、「GEヘルスケア・ジャパン株式会社」としてビジネスを開始。2010年1月1日現在の社員数は1,890名、国内で展開する事業所数は55カ所、2009会計年度(2009年1月~12月)の総売上は約1,190億円。ホームページアドレスは www.gehealthcare.co.jp


 

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