GEはエレクトロラックスに家電事業を33億ドルにて譲渡することに合意

 
 

*本資料は世界で配信されたGEリリースを抄訳としてご紹介するもので、当内容は9月8日に配信されました。

【コネチカット州・フェアフィールド・】2014年9月8日 - GEはエレクトロラックス(本社:スウェーデン・ストックホルム)に33億ドルにて家電事業を譲渡する契約書に合意したことを本日発表しました。本件事業譲渡の一部としてGEはGEの家電事業のブランド名をエレクトロラックスが継続して利用するための長期的な合意も交わしています。本件事業譲渡はGEとエレクトロラックスの取締役会の承認を得ており、今後当局の承認等を経て、2015年中の完了を目指しています。

「この案件は、世界でもっともすぐれたインフラと技術の企業でありたいとするGEの戦略に一致するものです」とGEの会長兼CEOであるジェフ・イメルトは述べています。「私たちは、バランスよくインフラビジネスを事業ポートフォリオの中核に位置づけ、技術面はもちろん、 新興国で競争力を有し、お客さまに最適な結果をもたらし、シンプルであることを企業文化に備えた新たなインダストリアル・カンパニーをつくっていきます。」

GEは2014年には事業ポートフォリオ構成を見直し、事業選択のために大いなる成果を示しました。6月にはアルストムのパワー事業とグリッド事業買収がアルストムの取締役会で承認され、フランス政府から推奨されました。GEパワー&ウォーターはGEのなかでも高い成長と利益を示す事業部門のひとつであり、これからのGEの中核事業になります。8月には予定され段階的なエグジットプランとしては最適な取り組みとして北米の個人向けファイナンス事業、シンクロニー・ファイナンシャルの新規株式公開を完了しました。

2014年の事業活動は、メディア事業、プラスティック事業や保険事業のような非中核的事業から、より高成長で高い利益率が見込めるオイル&ガスや、発電機器、航空機エンジンやヘルスケア事業に向け、資本の長期的な再展開を継続してきました。こうした事業にシフトすることによって、2016年までに産業部門による利益で全体の75%を達成するというGEの事業ポートフォリオ戦略を進めてきました。そして本日の発表内容によって付加価値の高い専門的なファイナンシャル事業に支えられたインフラストラクチャー事業にフォーカスするというGEの取り組みをさらに強化することとなります。

「GEアプライアンスは大変優れた事業で、GEの歴史において素晴らしい役割を担ってきたことを誇りに思います」とイメルトは述べています。「エレクトロラックスは私たちのお客さま、消費者、そして社員にとって大変素晴らしいグローバル企業です。私たちは過去数年において家電事業を強化してきました。GEアプライアンスで働く社員、価値のある家電ブランドや製品、ディストリビューションそしてサービスはエレクトロラックスに完璧にフィットし、アメリカにおいてさらなる成長を加速するという目標を遂げるでしょう。GEアプライアンスのようにエレクトロラックスも家電部門において100年におよぶ長い歴史を持ち、品質やイノベーション、お客さまへの価値という点でGEと同じような方針を共有しています。エレクトロラックスはGEアプライアンスの成長や、GEアプライアンス事業チームの価値やその能力をかならずサポートしてくれます。」

「GEアプライアンスは、製品開発、エンジニアリング、サプライチェーンやカスタマーサービスといった主要な領域で、優れた能力で運営されてきました。私たちはこのように優秀で能力の高いGEアプライアンスの皆さんとともに1つのチームとなることを期待しています。」とエレクトロラックスの社長兼CEOであるキース・マクローリンは述べています。

GEアプライアンスの取引価値は、過去12ヵ月で利払い前・税引き前・償却前利益の8倍に相当します。またこの取引でGEの株価は1株当たりおよそ0.05~0.07ドルの税引き後の利益を生むでしょう。

GEに対し、ゴールドマン・サックスがファイナンシャル・アドバイザーを務め、シドリーオースティンLLPがリーガル・アドバイザーを務めました。

GEについて
GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本においてGEは、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とするGEは、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。課題解決のために行動を起こす、それがGEです。日本におけるGEの活動については、
http://www.ge.com/jp/ をご覧ください。

「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」、「予想する」、「つもりである」、「計画する」、「信じる」、「探し求める」、「見込む」、「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、 金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む現在の経済・金融状況、欧米における欧州公的債務問題およびそれに係る将来的な市場混乱、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローン証券化に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する、もしくは自社株買いを計画どおりに実行する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、GECC が計画通りにGEへ配当を支払う能力、内定受注(コミットメント)/落札の成約率、定価での内定受注/落札後の実際の受注価格、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、自社株買いや買収・合弁事業・売却などの戦略的行為の時期や規模などに変更を生じさせ、影響を及ぼす可能性のある、当社の資本配分計画、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、北米でのリテール・ファイナンス事業からの計画的で段階的な撤退能力や計画しているアルストムの火力・再生可能エネルギー・送配電事業の買収、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

<本件に関するメディアの方からのお問合せ先>
日本GE株式会社PR事務局 (共同PR内)担当:長瀬・浅倉
TEL:03-3571-5175 FAX:03-3571-5382 Email:ge-japan.pr@kyodo-pr.co.jp

Tags