GE、2013年度第1四半期の業績を発表

 

  • 2013年第1四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は15%増の0.39ドル、売上高は350億ドル
  • インフラストラクチャー事業の受注高は3%増、風力タービン事業および為替の影響を除くと6%増
  • 受注残高は2012年末比60億ドル増加し、過去最高の2,160億ドルを記録
  • 親会社であるGE単体の現金(キャッシュ)残高は220億ドル

 

*2013年4月19日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「
インベスター・リレーション」(*英語のみ)をご覧下さい。
 

2013年度第1四半期の決算ハイライト

● 12四半期連続で営業利益が大幅に増加
  ・第1四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は15%増の0.39ドル
  ・当四半期の継続事業からの1株当たり利益(EPS)は17%増の0.35ドル
● 第1四半期の受注高は6%増(風力タービンおよび為替の影響を除く)、成長地域での受注高は17%増
● 事業の8部門のうち5部門で前年同期比増益
● 産業分野事業における成長市場9地域のうち、中国を含む5地域で2桁増収
● 販管費(営業管理費および一般管理費)削減に向けた再編プロジェクトへの大規模な資金充当
● 第1四半期におけるGEキャピタルの利益は9%増、当四半期の期末純投資額残高は4,020億ドル
● 今年度の全般的事業見通しは変わらず

 

2013年4月19日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2013年第1四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は前年同期比14%増の41億ドル、1株当たり営業利益も同15%増の0.39ドルとなりました。一般会計基準(GAAP)ベースの継続事業からの利益は13%増の36億ドル、1株当たりに換算すると17%増の0.35ドルとなりました。GE保有のNBC ユニバーサルの残存株式売却による利益は、1株当たり0.04ドルとなり、産業分野事業の再編その他費用を上回る利益となりました。当四半期の売上は前年同期と変わらず350億ドルでした。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「第1四半期における当社の設備・機器の受注高は10%増と堅調に推移し、オイル&ガス部門では24%増、アビエーション部門では47%増となりました。成長市場における設備・機器およびサービスの受注高は17%増加しました。当四半期末の受注残高は過去最高を記録しました」。

第1四半期のインフラストラクチャー事業全体の受注高は3%増(風力タービンおよび為替の影響を除くと6%増)の238億ドルとなりました。当四半期のインフラストラクチャー事業の受注価格は0.6%上昇しました。設備・機器の受注販売比率(Book-to-Bill ratio)は1.3でした。

「今期は市場によって異なる業績となりました。米国および成長市場では、予想に見合った業績となりました。欧州では引き続き困難な環境という前提で事業計画を立てていましたが、状況はさらに厳しくなり、産業分野事業の同地域での売上高は17%減となりました。全体的に、パワー&ウォーター部門の市場は当社の予想以上に低迷しました。風力・ガスタービンの出荷量大幅減を見込んでいたものの、欧州のパワー&ウォーター事業への圧力は予想を超えるもので、この低迷が利益率にも悪影響を及ぼしました。我々は以前から、2013年上半期が対前年比でもっとも厳しい期間となることを予測しており、パワー&ウォーター部門の業績は今年度中に改善し、下半期には対前年比プラスになると見込んでいます」とイメルトは述べています。

上記以外の産業分野事業の利益は6%増となり、利益率は40ベーシスポイント増加しました。GEのアビエーション、トランスポテーション、ホーム&ビジネス・ソリューションズ部門では堅調な成長を達成しました。また、為替の影響を除くとオイル&ガス部門でも増益となりました。当社は引き続き、コスト削減計画を実行中であり、産業分野事業の構造的費用を2013年度中に少なくとも10億ドル削減する見込みです。第1四半期中に2億ドルの削減を実現し、目標達成に向けて良いスタートを切りました。パワー&ウォーター部門の利益改善および、その他事業部門の堅調な業績により、当社は引き続き、今年度通年の利益率を70ベーシスポイント増と見込んでいます。

当社の設備・機器およびサービスの第1四半期末での受注残高は過去最高の2,160億ドルとなりました。当四半期中、GEはクィーンズランド・ガス・カンパニー(QGC)のオーストラリア東海岸沖のクィーンズランド・カーティスLNGプラントにおけるサービス契約(6億2,000万ドル相当)を発表したほか、エミレーツ・アルミニムのアブダビ精錬施設向けの発電設備供給および長期サービス契約(5億ドル相当)の締結、世界最大規模の石油・ガス複合プロジェクトであるロシアのサハリンⅡプロジェクト向けのサービス契約延長(3億3,300万ドル相当)を発表しました。

GEキャピタルは引き続き、ポートフォリオ(事業規模)全体を縮小するという戦略を進めつつ、コア事業の成長にも注力しました。当四半期、GEキャピタルの利益は9%増加し、期末純投資額残高(現金および現金同等物を除く)は4,020億ドルとなりました。当四半期、GEキャピタル・コーポレーション (GECC)のバーゼルⅠ規制に基づくTier 1普通資本比率は65ベーシスポイント増の11.1%となり、正味金利マージン(純資金利ざや)は5%と堅調でした。GEキャピタルは当四半期、メットライフの64億ドル規模の預金業務およびオンライン預金事業の買収を完了しました。

当四半期におけるGEの営業活動によるキャッシュフローは、下半期の出荷増に備えた在庫積み増しならびに、税金や長期インセンティブ制度に伴う支出により、減少しました。当四半期における現金および現金同等物の連結期末残高は900億ドルでした。当四半期、NBCユニバーサル合弁事業に対する残りの保有株式49%および関連資産を181億ドルでコムキャストに売却した結果、当社の資本配分計画の原資となる資本が大幅に増加しました。資本配分計画には、2013年度中の配当および自社株買いを通じた約180億ドルの株主還元が含まれます。また、この売却により当社の再編計画の前倒しが可能となり、利益率の目標達成への機運が高まりました。さらに本日付で、GECCから4億4,700万ドルが、第1四半期の利益配当としてGEに支払われました。

GEは引き続き、バランスのとれた資本配分計画を実施しており、潤沢なキャッシュを使い、第1四半期に19億ドル規模の自社株買いを実行できました。当社は第1四半期に、配当を含め39億ドルを投資家に還元しました。

「厳しいマクロ環境にもかかわらず、当社は今年度の残りの期間に向け、堅調な業績達成の準備を整えており、戦略的優先事項の対応を実行しています。メディア事業からの完全かつ早期の撤退で得た資金を活用し、再編の加速・技術への投資・グローバルでの総合力強化に向けた投資により、当社の中核である産業分野事業への投資を増加する予定です。また、コスト削減への取り組みが、特定の市場での業績低迷を緩和すると見込んでいます。手持ちキャッシュも大変潤沢です。当社の今年度の全体的事業見通しは以前と変わりません」とイメルトは述べています。


2013年第1四半期の決算ハイライト

2013年第1四半期の営業利益は、前年同期比14%増の41億ドル、1株当たり営業利益は同15%増の0.39ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの(GEに帰属する)継続事業からの利益は前年同期比13%増の36億ドル、1株当たりに換算すると17%増の0.35ドルとなりました。産業分野事業において当四半期に利益を計上した一過性の要因であるNBCユニバーサル合弁事業の残存保有株式の売却(1株当たり0.08ドル)が、事業再編その他費用(1株当たり0.04ドル)により一部相殺されました。GEキャピタルの業績にはNBCユニバーサル売却による便益(1株当たり0.05ドル)が含まれます。GEキャピタルにおける事業再編その他の主要な費用は1株当たり0.05ドルでした。

非継続事業の実績を含めると、2013年第1四半期のGEに帰属する純利益は、前年同期比16%増の35億ドルとなり、1株当たり利益(EPS)は同17%増の0.34ドルとなりました。前年の実績は30億ドル(1株当たり0.29ドル)でした。

2013年第1四半期の売上高は、前年同期と変わらず350億ドルでした。産業分野事業の売上高は同6%減の223億ドルでした。GEキャピタル・コーポレーション(GECC)の売上は前年同期比2%増の115億ドルとなりました。

GEの営業活動による2013年度第1四半期のキャッシュフロー総額は2億ドルとなりました。前年同期の実績は21億ドルでした。

注:別紙の財務諸表には当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。



GEについて
GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本においてGEは、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とするGEは、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。課題解決のために行動を起こす、それがGEです。日本におけるGEの活動については、
http://www.ge.com/jp/をご覧下さい。

GEの投資家向けウェブサイト www.ge.com/investorコーポレート・ブログ www.gereports.com当社のFacebookページおよびTwitterアカウントにはGEに関する情報のほか、財務や投資家の皆さま向けの情報が多数掲載されています。これらのウェブサイトにおいて、情報の更新および新たな情報掲載がなされるため、投資家の皆様には随時ウェブサイトをご覧いただくことを推奨いたします。


「将来予想に関する記述」について
この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、欧米における欧州公的債務問題およびそれに係る将来的な市場混乱、現在の経済・金融状況、当社が計画するGEキャピタル・コーポレーション(GECC)の資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GECCの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、日本の消費者金融における過払い金利返還の当社見積もりに対する実際の請求状況(GE Money Japan)、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローン証券化に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益など財務状況の適切性、GECC が計画通りにGEへ配当を支払う能力、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響(金融関連法令の影響を含む)、予定されている自社株買いや買収・合弁事業・売却などの戦略的行為に変更を生じさせ、影響を及ぼす可能性のある、当社の資本配分計画、発表済みの案件完了や買収した事業の統合における当社の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。

Tags