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Press Release

GE、2013年度第4四半期および通年の業績を発表

January 20, 2014

 

 

 

  • 2013年度第4四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は20%増の0.53ドル
  • 内部売上成長率は5%増
  • 営業利益率は100ベーシスポイント増の18.3%
  • 受注高は8%増
  • 受注残高は過去最高の2,440億ドル

 

* 2014年1月17日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」(*英語のみ)をご覧ください。

 

2013年度第4四半期および通年の決算ハイライト

● 2013年度第4四半期の1株当たり営業利益(Operating EPS)は20%増の0.53ドル
 ・ 産業分野事業の7部門中6部門で利益が増加し、同事業全体で12%の増益
 ・ 産業分野事業の内部売上成長率は5%
 ・ 2013年度の1株当たり営業利益は9%増の1.64ドル
● 2013年度第4四半期の米国向け受注高は8%増、成長市場向けは13%増、欧州向けは3%増
● 2013年度第4四半期の利益率は前年同期比で100ベーシスポイント増、企業買収を除く通年の利益率は66ベーシスポイント増
 ・ 2013年度中に産業分野事業のコストを目標より多い16億ドル削減
● 現金および現金同等物を除くGEキャピタルの最終正味投資額(ENI)を含む利益は38%の3,800億ドル
 ・ GEキャピタル・コーポレーション(GECC)のバーゼル1規制に基づくTier 1普通資本比率は、1.2%増の11.4%
● 2013年度中に182億ドルを株主に還元
● 現金および現金同等物の年度末残高は890億ドル
● 2014年度の事業見通しは変わらず

 

2014年1月17日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2013年第4四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は54億ドル、1株当たり利益は前年同期比20%増の0.53ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの継続事業からの利益は50億ドル、1株当たり利益は20%増の0.49ドルとなりました。当四半期の売上高は前年同期比3%増の404億ドル、通年で1,460億ドルでした。

GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「事業環境が一部改善しつつある状況下で、GEは利益および利益率の両方で堅調な四半期業績を達成して2013年度を終えることができました。順調な成長市場と堅調な米国の一方、欧州市場では好不調が混在しました。今年度は優れた業績を達成することができ、16億ドルのコスト削減、利益率の増加、GEキャピタルの規模縮小、180億ドル以上の株主還元といった2013年度の成果に満足しています。」

産業分野事業の利益は12%増の55億ドルでした。産業分野事業の7部門中6部門で利益が増加しました。産業分野事業の利益率は前年比で100ベーシスポイント増加しました。当四半期のインフラストラクチャー関連の受注高は、8%増の307億ドルでした。当四半期末における設備・機器およびサービスの受注残高は前四半期から150億ドル増加し、過去最高の2,440億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は6%増加し、内部売上成長率は5%でした。当四半期に成長市場の売上は10%増加し、9つの成長地域のうち6地域で2桁の伸びを達成しました。成長市場の受注高も13%増加しました。サービス売上高は6%増加し、ほとんどの分野で利益を上げることができました。

当四半期中に、GEとCFM(GEとスネクマ社が50%ずつ出資した合弁会社)は、ドバイ・エアショーにおいてリストプライス400億ドル以上を受注したことを発表しました。GEにとって航空会社向けの契約として過去最大規模となる、リストプライス110億ドル相当のエミレーツ航空向けGE9Xエンジン300基も含まれています。GEはサウジ電力会社向けにFクラスガスタービンを含むコンバインドサイクル発電システムとサービスを提供する7億ドル近くの契約締結も発表しました。また、ブラジルのA-3オークションでは、545メガワットの風力発電事業も受注しました。GEは研究開発への投資により、2013年度も新たな製品を生み出しました。その一部である、14のインダストリアル・インターネットの新技術は、航空会社、エネルギー会社、病院、その他のお客様にダウンタイムの削減、生産性向上、燃料節約、排出量削減をお手伝いしています。

GEキャピタルは引き続き規模を絞り、専門性の高い金融サービスに専念するという戦略を推進しました。GEキャピタルの利益は38%増加しました。これにはスイスのコンシューマー部門のIPOとBAYの売却分も含まれています。正味投資額の期末残高(現金および現金同等物を除く)は3,800億ドルでした。当四半期における出来高は5%増加し、良好なリターンを得ました。GEキャピタル・コーポレーション(GECC)のバーゼル1規制に基づくTier 1予想普通資本比率は1.2%増加して11.4%になり、正味金利マージン(純資金利ざや)は5%と堅調でした。GECCは当四半期、親会社であるGEに対して20億ドルの配当を支払いました。

今年度のGEの営業活動によるキャッシュフロー(CFOA)は、NBC Universal株式売却関連の税金を除き、174億ドルでした。現金および現金同等物の当四半期末残高は890億ドルでした。当四半期および今年度におけるGEの堅調なキャッシュフローにより、バランスのとれた資本計画を維持することができました。GEは2013年度中に182億ドルを株主に還元しました。このうち78億ドルが配当で、104億ドルが株式買戻しでした。当四半期中に、GEは四半期中の配当を16%増の1株当たり0.22ドルにしました。これはわずか3年超で5回目の増加です。GEは2013年度に90億ドルの企業買収も完了しました。

GEは当四半期中にいくつかの投資を行い、2014年度以降の企業体制強化を図りました。GEは産業分野事業の再編、その他コストとして1株当たり0.05ドルを計上しましたが、産業分野事業における利益によってそのうち1株当たり0.03ドルが相殺されました。これらの取り組みによって、GEは2014年度に予定しているコスト削減額を10億ドル以上に増やせる見通しです。GEキャピタルは計画に従ってバランスシートの強化、コア資産以外の削減、各種取り組みを行い、最終正味投資額(ENI)を減少させました。

イメルト会長は最後に次のように述べました。「GEは素晴らしい業績で今年度を終えることができました。2014年度の目標を予定どおり達成できる準備が整いました。」

 

2013年度第4四半期および通年の決算ハイライト

2013年第4四半期の営業利益は、前年同期比16%増の54億ドル、1株当たり営業利益は前年同期比20%増の0.53ドルでした。一般会計基準(GAAP)ベースの継続事業からの利益は前年同期比16%増の50億ドル、1株当たり利益(EPS)は20%増の0.49ドルでした。

非継続事業の実績を含めると、2013年第4四半期のGEに帰属する純利益は42億ドル、1株当たり利益は0.41ドルでした。前年同期の実績は40億ドル(1株当たり0.38ドル)でした。これには1株当たり0.04ドルのグレー・ゾーン関連費用、1株当たり0.01ドルのWMC関連費用、1株当たり0.02ドルのロシアでの売却費用を含んでいます。

当四半期の受注高は3%増の404億ドルでした。産業分野事業での売上高は前年同期比6%増の288億ドルでした。GECCの売上高は前年同期比5%減の111億ドルでした。

2013年度の営業利益は前年比5%増の169億ドル(前年は160億ドル)、1株当たり営業利益は前年比9%増の1.64ドル(前年は1.51ドル)でした。一般会計基準(GAAP)ベースの継続事業からの利益は前年比4%増の152億ドル、1株当たり利益(EPS)は7%増の1.47ドルでした。

非継続事業の実績を含めると、2013年度のGEに帰属する純利益は141億ドル、1株当たり利益は1.36ドルでした。前年度の実績は136億ドル(普通株1株当たり1.29ドル)でした。

2013年度の売上高は、前年同期と同等の1,460億ドルでした。産業分野事業の売上高も前年度と同等の1,010億ドルでした。GECCの売上高は前年比3%減の441億ドルでした。

今年度のGEの営業活動によるキャッシュフロー合計は174億ドル(NBC Universal株式売却関連の税金を除く)でした。産業分野事業の営業活動によるキャッシュフローは115億ドル(NBC Universal株式売却関連の税金を除く)でした。

注:別紙の財務諸表には当社の財務状況、業績およびキャッシュフローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。

 

GEについて
GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本においてGEは、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とするGEは、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。課題解決のために行動を起こす、それがGEです。日本におけるGEの活動については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧ください。

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