2014年度第3四半期の1株当たり営業利益（Operating EPS）は6％増の0.38ドル
産業部門の利益は9％増、営業利益率は90ベーシスポイント増
産業部門の内部売上成長率は4%増、2014年末の目標である4~7%増を高レベルで達成見込み
受注高は22％増、受注残高は前年同期比210億ドル増の2,500億ドルで過去最高を記録
2014年度の業績予測は変更なし
2014年度第3四半期の決算ハイライト
- 1株当たり営業利益（Operating EPS）は6％増の0.38ドル
- 産業部門の利益は9%増、今年度累計は10％増
- 産業部門の内部売上成長率は4%増、今年度累計は5％増
- 利益率は90ベーシスポイント増、今年度累計は50ベーシスポイント増
- 受注高は22％増、成長市場向けは34％増、米国向けは25％増
- 2014年度累計キャッシュフローは72億ドル、うち38億ドルを第3四半期中に創出
- GEキャピタル・コーポレーション（GECC）の現金および現金同等物を除く最終正味投資額（ENI）は、前年比5％減の3,650億ドル
＊ 2014年10月17日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」（ ＊英語のみ）をご覧下さい。
2014年10月17日【米国コネチカット州フェアフィールド】
GEは本日、2014年度第3四半期の業績を発表しました。当四半期の営業利益は38億ドル、1株当たり営業利益は前年同期比6％増の0.38ドルでした。一般会計基準（GAAP）ベースの継続事業からの利益は35億ドル、1株当たり利益は6％増の0.34ドルとなりました。当四半期の売上高は前年同期比1％増の362億ドルでした。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「GEは堅調な四半期業績を達成しました。産業部門の利益が9％増加し、利益率も拡大しました。先行き不透明な環境ではありますが、GEはインフラストラクチャの拡大機会を捉えています。これは受注高の順調な増加や利益率拡大にも表れています。当四半期中は、シンクロニー・ファイナンシャルのIPO完了、アプライアンス事業の売却といったポートフォリオ戦略を継続的に実行しました。」
産業部門の利益は9%増の43億ドルで、産業部門の利益率は90ベーシスポイント増でした。産業部門の内部売上成長率は4％増でした。当四半期中の受注高は22%増で、6部門のうち5部門で増加しました。成長市場の受注高は34%増で、9つの成長地域のうち5つの地域で増加しました。産業部門の今年度末の内部売上成長率は、目標値の4~7%を高レベルで達成する見込みです。
当四半期末における設備・機器およびサービスの受注残高は過去最高の2,500億ドルで、前年同期比で210億ドル増加しました。当四半期中は新しいテクノロジーによって機器の受注高が31%増加しました。これにはTier 4との互換性がある機関車1,000両以上、4基のHAガスタービン、および航空機エンジン「GE9X」の受注も含まれます。当四半期中のサービス受注高は10%増加しました。サービス事業拡大戦略の一環として、GEは10月に、インダストリアル・インターネット・プラットフォームであるPredix(TM)を2015年から全ユーザー向けに提供すると発表しました。GE Predictivity(TM)ソリューションの2014年の売上は10億ドルを超える見込みです。
また当四半期中にGEは北米での個人向け金融事業であるシンクロニー・ファイナンシャルのIPOを完了しました。これはこの事業からの段階的な撤退のための最初の手続きです。GEはスプリットオフ取引によって、シンクロニー・ファイナンシャルからの撤退作業を2015年後半に完了したいと考えています。また当四半期中にGEはアプライアンス事業をエレクトロラックスに33億ドルで売却する契約を締結しました。これによって、今年度発表された売却累積額が47億ドルに達すると発表しました。この売却により、年度末の1株当たりの税引後利益が約0.05~0.07ドル増加する予定です。この2つの取引はいずれも通常の規制や当局の承認を必要とします。GEはアルストムのパワー&グリッド事業の買収承認に向けた作業を継続しており、2015年中の完了を目指しています。GEはアルストムの契約が2015年度の利益増に寄与し、2016年には1株当たり0.06~0.09ドル増につながると予想しています。これらの取引により、GEは利益の75%を産業分野事業で達成するという戦略を実行しています。
簡素化と提供する付加価値の改善によって、当四半期中にGEの利益率は前年比90ベーシスポイントも増加し、当四半期中に7つの事業のうち6つで利益率が増加しました。GEは事業の簡素化という目標を順調に達成しています。GEは今年度中にコスト削減目標10億ドル以上を達成することを目指しています。2014年度の累積コスト削減額は6億7,400万ドルです。
GEキャピタル・コーポレーション（GECC）は引き続き、コア事業以外の規模縮小を進めています。当四半期終了時の現金および現金同等物を除くGEキャピタルの最終正味投資額（ENI）は、前四半期から65億ドル減、前年同期比5％減の3,650億ドルでした。GEキャピタルは北欧で展開している個人向け金融事業であるGE マネーバンクの売却を2014年第4四半期中に完了する予定です。さらに、GEキャピタル・アビエーション・サービスは今週、ヘリコプター・リース会社であるマイルストーン・アビエーション・グループを17億8,000万ドルで買収する契約を締結したと発表しました。この買収は、GEの産業分野事業と整合したコア分野での成長を目指すGEキャピタルの戦略的計画に沿ったものです。GECCのバーゼル1規制に基づくTier 1予想普通資本比率は前年同期比79ベーシスポイント増の12.1％で、正味金利マージン（純資金利ざや）は5％と堅調でした。GECCはこれまでに、親会社であるGEに対して22億ドルの配当を支払いました。
営業活動による累積キャッシュフロー（CFOA）は72億ドルで、2014年中のCFOA目標140~170億ドルを達成する見込みです。現金および現金同等物の当四半期末残高は900億ドルでした。GEは2014年度前半に84億ドルを株主に還元しました。このうち66億ドルが配当で、18億ドルが株式買戻しでした。
イメルトは最後に次のように述べています。「2014年度の業績予想に変更はなく、目標達成に向けてまい進しています。産業部門の累積利益は10%増で、累積利益率は50ベーシスポイント増です。GECCは親会社に利益を還元しています。将来性の高いM&Aと、株主への利益還元によって、バランスのよい資本分配を行っています。また今年度のポートフォリオ変動によって、GEはコアインフラストラクチャとテクノロジーに重点を置いた体制を確立いたしました。多額の受注残、市場の多様化、固定的な売上、確立したコスト分散プログラムによって、先行き不透明な環境においても、引き続き優れた業績を達成できる見込みです。」
2014年第3四半期の決算ハイライト
2014年第3四半期の営業利益は、前年同期比3％増の38億ドル、1株当たり営業利益は前年同期比6％増の0.38ドルでした。一般会計基準（GAAP）ベースの継続事業からの利益（GEに帰属するもの）は前年同期比6％増の35億ドル、1株当たり利益は前年同期比6％増の0.34ドルでした。
非継続事業の実績を含めると、2014年第3四半期のGEに帰属する純利益は35億ドル、1株当たり利益は0.35ドルでした。前年同期の実績は32億ドル（1株当たり0.31ドル）でした。
当四半期の売上高は1％増の362億ドルでした。産業部門の売上高は前年同期比3%増の260億ドルでした。GECCの売上高は前年同期比1％減の105億ドルでした。
GEの営業活動による2014年度累計キャッシュフロー合計は72億ドルで、このうち38億ドルを当四半期中に創出しました。産業分野の営業活動によるキャッシュフローの今年度累積は50億ドルで、このうち30億ドルを当四半期中に創出しました。
GEは本日8:30 a.m. ETにウェブキャストで第3四半期の業績予測を発表します。この内容は www.ge.com/investor でもご確認いただけます。関連するチャートがGEのウェブサイトに掲載されていますので、ウェブキャストの前にご覧ください。
GEについて
GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、 インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本においてGEは、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とするGEは、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。課題解決のために行動を起こす、それがGEです。日本におけるGEの活動については、 http://www.ge.com/jp/ をご覧ください。
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この文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」、「予想する」、「つもりである」、「計画する」、「信じる」、「探し求める」、「見込む」、「~であろう」、「~だろう」、「~を目指している」といった言葉を含むことがよくあります。将来予測に関する記述は、収益予想、1株当たりの収益、売上、内部売上成長率、利益率、コスト構造、再編費用、キャッシュフロー、資本回収率、資本分配または資本構造、配当、インダストリアル部門とGEキャピタルの利益配分など、様々なレベルで不確定な事項を含んでいます。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、 金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む現在の経済・金融状況、GEキャピタル・コーポレーション（GECC）の資金調達の可能性やそれに伴う費用、取引先に対するGECCのリスク、予定しているGECCの資産レベル縮小のための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行（デフォルト）になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社の損失可能性見積もりを含む債務予想に影響を及ぼし得るWMCのモーゲージローン証券化に関する係争中または将来的な請求・訴訟、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、四半期配当を計画どおりに実施する、もしくは自社株買いを計画どおりに実行する当社の能力に影響を及ぼし得る当社のキャッシュフローや利益および金融サービス規制や監督その他の要因、内定受注（コミットメント）/落札の成約率、定価での内定受注/落札後の実際の受注価格、当社の客先である主要産業からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況に影響を及ぼす可能性がある航空機の早期廃棄やエネルギー需要の低下などの顧客の動向や展開、ＧＥのリスク管理フレームワークの効果、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響（金融関連法令の影響を含む）、シンクロニーのスプリットオフを予定どおり行うことができないような市場環境の悪化、必要な銀行規制承認を取得する時期や能力、その他GEやシンクロニー・ファイナンシャルlに関連する要因、自社株買い戻しや買収・合弁事業・売却などの戦略的行為の時期や規模などに変更を生じさせ、影響を及ぼす可能性のある、当社の資本配分計画、アルストムとの取引や提携などの発表済みの案件完了とそれによって予想している利益とコスト削減効果を実現する能力、買収した事業の統合や合弁事業の成功、情報技術またはデータセキュリティ侵害が発生した場合の影響、2013年12月31日終了年度のForm 10-K年次報告書で「リスク要因」として記載したその他の要因が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
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