GEパワー（社長兼CEO：スティーブ・ボルツ、本社：米国マサチューセッツ州）と東京電力フュエル＆パワー株式会社（代表取締役社長：佐野敏弘、本社：東京都千代田区、以下「東電FP」）は、9月23日、GEが開発した産業向けIoT※1 プラットフォームであるPredix（プレディックス）※2 を活用し、火力発電分野におけるIoTソリューションの共同での開発・導入について基本合意いたしました。東電FPは、富津火力発電所4号系列（燃料：LNG、定格出力：50.7万kW×3軸）において、アセット・パフォーマンス・マネジメント（以下、「APM」）※3 を導入し、その効果を検証いたします。
このプロジェクトは、電力会社の既設発電設備にGEの提唱するデジタル・ソリューションを導入する日本初の取り組みで、長期的な信頼性および運用面の柔軟性向上やライフサイクルコストの削減に寄与するものです。GEと東電FPは、このAPMのみならず、今後、Predixによるビッグデータ分析を活用し、東電FPのビジネスの最適化を図るデジタル・ソリューションに取り組んでまいります。
GEパワー スティーブ・ボルツ社長兼CEOは、このたびの基本合意を受けて、「発電施設のパフォーマンスを向上させ、日本のエネルギーの安定供給に貢献するデジタル・ソリューションを導入する東電FPのプロジェクトに一緒に取り組めることを光栄に思います。」「このプロジェクトは、日本初のデジタル・パワー・プラント・プロジェクト※4 であり、最新のソフトウェア・ソリューションを導入することで、電力ビジネスにおける運用面のメリットを示すことになるでしょう。」と述べました。
また、東電FP 佐野代表取締役社長は、「エネルギーに対する将来的な顧客ニーズを考慮し、火力発電所の効率運用や信頼性の向上に寄与する最新のデジタル・ソリューションに投資する必要があります。」「IoTの活用により、国内外の火力発電所に対するソリューション・サービスを提供するなど、新たなビジネス領域に挑戦していきます。さらなるIoT活用による最経済運用※5 や新しい価値創造に向け最良の戦略を、今後両社で議論し、立案していくことを楽しみにしています。」と述べました。
※1：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな「モノ（物）」をインターネットに接続したり相互に通信させることにより、自動認識や自動制御、遠隔監視などを行うこと。
※2：GEが開発した産業向けオペレーティングシステム。このPredixは、APMをはじめとする数多くのアプリケーションを産業用機器と接続し、データ収集や分析を行い、リアルタイムに事業者に知見を提供することで機器やプラントなどの性能や生産性を向上させる役割を担う。
※3：産業用機器の信頼性や有用性を向上し、産業用機器メンテナンスの最適化、システムに関する費用の削減を目的としてGEが開発したPredix上で稼動するアプリケーション。
※4：生産性や出力効率の向上、再生可能エネルギーや送配電の安定性実現を目指し、発電機器と制御システム全体の統合・最適化を図るためのデジタル・ソリューション。
※5：燃料契約から需要管理にいたる発電事業のバリューチェーン全体で最適化を図り、経済性と安定性の両面を考慮して火力発電事業を運営すること。